公務員賃金削減反対申し入れ

今日、宮城県知事あてに、春闘共闘会議と
宮城公務・公務関連共闘会議の連名で
「公務員賃金の引き下げに反対し、賃金改善を求める要請書」
を提出してきました。

対応したのは、総務部人事課の宮川課長。













要請の内容は、
１、安倍政権による地方公務員への賃下げ強制に反対すること
２、賃下げの根拠となっている「給与臨時特例法」を廃止するため
　政府や国会に対して意見を表明すること
３、国家公務員の臨時特例に準じた給与削減を行わないこと
です。

２日前にも、三者共闘（宮教組・高教組・県職組）で、
同じような申し入れをしていました。















要請書を手渡した後、参加した各団体から意見が述べられました。
「震災後に復旧の最前線で激務をこなした公務員の給与を
引き下げるというのはおかしいこと。」
「公務員の給与が下がれば民間にもその影響が出て
景気回復の歯止めになってしまうこと。」
「人事院勧告を無視した賃下げ強行は認められない。」など
切実な意見が次々述べられました。

宮川課長は、「みなさんの言うことはもっともなこと、
でも震災財源も少ない中で、国からの財源がカットされて
対応が厳しく、じくじたる思い。」と述べました。

そして、組合に対しての賃金削減提案はいつか、
と質問しましたが、「この場では言えないこと。」との返答。

おそらく、早ければ４月中に三者共闘に削減の提案が出され、
５月の連休明けに１回目の交渉が入ってくるのではないか、
と予想がされます。また熱い戦いが始まります。