今日はいよいよ、教育長交渉。
委員長は31ページにわたる資料を用意して臨みました。
まずは、高教組と共通の課題について、
1時間半の交渉が行われました。
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ずらっとならんだ、県教育委員会関係者 |
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現場からも、たくさん駆けつけてくださいました。 |
主な課題は、震災対応、多忙解消、教育制度に対する要求です。
特に、震災教育特区としての30人学級の要請を求めましたが、
「震災加配の継続が第1課題。国の35人学級の施行を待つ。」
という返答で、教育特区を強く求めようという意識はないようです。
参加者からは、怒りと落胆の声が上がりました。
また、多忙解消のために、労安法に則って
総括安全衛生委員会を教育委員会に設置し、
組合の代表も入れて現場の声を聞くよう要求しましたが、
「学校運営支援チームが学校からの声を聞いているから。」
という回答で耳を貸しません。せめて、その支援チームに
組合からの代表を入れて知恵を出し合っていこう、と
最後まで粘り強く要求しましたが、時間切れで終わってしまいました。
中学校の部活動に関しては、改善しなければならないという
認識であることを確認することができました。
休憩時間・高教組交渉をはさみ、次は宮教組の課長交渉。
教育長交渉ではできなかった具体的な点まで要求を出していきました。
そのときも、委員長の作った資料が威力を発揮しました。
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資料に目を通す課長たち |
教頭・主幹教諭・教務主任等の授業分担については、
何とか「どのようにやっていくか、考える。」という
回答を得ることができました。
また、超過勤務の大変な実態にかかわって
中学校の部活動の深刻な状況を、現場から報告してもらいました。
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部活の深刻な状況を報告する遠藤先生 |
教育長は「(多忙なのは)先生方が頑張っているから」
という認識でしたが、課長からは、
「超過勤務をできるだけなくしていけるようにしていきたい。」
という回答を得ることができました。
しかし、学校運営支援チームへの話し合い参加には
やはり「うん」とは言わず、例年の意見聴取を行う、
という返答にとどまりました。
ただ、余剰時数に関しては、100時間を超える学校もあり、
通信表作成時期などに授業カットに有効活用して
多忙解消すべきという具体的な提言に対して、
義務教育課長から、「余剰時数は3~4日分もあれば十分。」
という回答を得ました。
ぜひ各学校で、これからの教育計画作成に生かしてください。
参加してくださった現場の皆さん。本当にお疲れ様でした。