退職手当交渉の3回目。
前回の交渉で、仙台市立高校と県立高校で退職金に
差が出てしまうことを追及して交渉を引き続き設定させました。
その回答を求めましたが、任用している自治体が違えば
制度が違ってしまうのは仕方がないこと、と開き直った回答でした!
そこで、財政面での追及に切り替えました。
経過措置を年度区切りにした時、県の負担は36億円。
単年度では、12億円。それが何とか捻出できないか、
と迫りました。でも、難しいの一点張り。
中断を挟み、現場からの訴えも入れ、再度
年度末の経過措置を粘り強く訴えました。
来年度退職者も2段階の削減で、今年度末に退職したいと
申し出る人が増えることも予想されます。
県としては、勧奨退職扱いにするという返答でしたが、
議会で決定するのは3月中旬とのこと。
年度末のこの時期でしっかり周知され、希望が確認されるのか
懸念され、そこも追及しましたが受け入れられず、
交渉を打ち切りました。
でも、簡単には引き下がりませんでした。
議会に提案する時も、組合は承認しなかった、
ということをきちんと伝えるよう要求しました。
また、早期退職者が出た時の人員確保について問いただしました。
教育庁の回答は、常勤講師を配置するということ。
でも、今でさえも講師が見つからないこと、
定数内講師の問題、臨時教員の給与頭打ちの問題など、
様々な問題があることも訴えました。
年休の9月切り替え、メンタルヘルスのこと、
労働者代表も含めた総括安全衛生委員会を
県教委内に作ること、など、
すぐできることを要求し、「士気を高めることをやれ」と、
県教委に伝えるよう約束させました。
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