第52回宮城県母親大会実行委員会が、
大会で決議したことを元に要請書を作成し、
県知事と教育長に届けて交渉を求めていましたが、
28日やっと交渉の場が実現しました。
しかし、県知事の代わりに副知事(しかもあいさつだけ)、
教育長の代わりに課長が話を聞くということで、
その段階で参加者は大変失望しました。
必ず知事や教育長に漏らさず伝えて欲しいと、
参加者から切実な訴えが出されました。
知事交渉では、まず若い母親から、
乳幼児医療費助成制度の拡充が訴えられました。
宮城は助成が2歳までと、国内でも最低レベルなのです。
次に、仮設住宅に住む女性からは、被災地の医療費免除が
3月で打ち切られることへの不安が切実に述べられました。
岩手や福島では免除期間が延長されたのに、
なぜ宮城ではできないのでしょうか?
どちらも、命にかかわる大事なことなのに、
県政は県民の方を向いていないことが分かる実態です。
教育長の交渉では、宮教組も児童や教員のメンタルケアや
教職員の多忙についての訴えをしました。
未来を担う子どもたちをしっかり育てるためには
教員も生き生きと働くことが必要、そのためにも
教育にも予算を増やしてほしいものです。
給食の放射線量測定についても問いただしました。
低線量被ばくの心配を訴えても、
基準値以下であれば何も心配はない、という姿勢で、
参加者からは怒りの声が上がりました。
県の姿勢に疑問の残る交渉でしたが、
あきらめずに続けて訴えていくことが大事であると確認しました。
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