2014年8月23日土曜日

ゆきとどいた教育をもとめる請願署名スタート

今日、フォーラス前で、
「ゆきとどいた教育を求める請願署名」を行いました。
いよいよ、今年もメインの教育署名のスタートです。
今日は17名が参加し、154筆の署名を集めました。
これからも、定期的に月2回、フォーラス前で行います。
また、各分会でも、1人10筆を目標に取り組みます。
そして、生協などの店舗前署名行動も行います。
ぜひみなさん、協力をお願いします!



2014年8月11日月曜日

メリハリある給与体系 交渉2回目

今日17時から、交渉の2回目が行われました。
短い呼びかけ期間だったにもかかわらず、
宮教組は30名近い交渉団になりました。














冒頭、教職員課長は、前回の交渉で
「特別支援教育に携わる教員の専門性が薄まった」
と発言したことは、不適切だったと謝罪しました。















しかし、頑として、「財政上困難なので」と、特別支援の調整額削減を撤回しません。
交渉団は、特別支援の調整額削減と、部活手当の増額を切り離して
実施するべきだと粘り強く主張しましたが、同じ返答を繰り返すばかり。
参加者からは、だんだん怒りの声があがり始めました。

一端中断を挟んでも、「10月からの実施を変えるわけにはいかない、
2つはセットで行うしかない」の一点張り。
特別支援担当者数名から、大変な状況を訴えましたが、
「心苦しいのですが、財政が・・・」を繰り返すばかり。














ただ、①部活動手当の時間毎支給を前向きに検討したい、
②特別支援学校の講師の割合を減らす、
③特別支援の人的配置などの充実策を考えていく、と提案してきました。
交渉団は、これまでの交渉でも士気向上策として約束したことの
ほとんどが実施されていないので、信用することはできない、
とはねつけました。

部活動手当の増額は、何とか10月から実施し、
特別支援の調整額削減は絶対認めない、と交渉団は詰め寄りましたが、
なかなからちがあかず、また中断して、書記長達が予備折衝をしました。

結果は10月からの実施が見送られ、実施時期について
次の交渉(8月中)で詰めていくことになりました。
その時に、県教委が示してきた3つの提案についても
具体的に進めていけるよう、事務折衝もおこなっていく、
と言うことを確認して、交渉は10時に終了しました。


2014年8月7日木曜日

教員採用2次試験対策講座

今日、フォレストで宮臨連主催の教採対策講座が行われ、
30名ほどが参加しました。

前半は、指導案を作成する時のポイントなどについて話した後、
実際に自分が受験する教科で指導案を作成してもらいました。

後半は、それぞれ担当する助言者に来ていただき、
作成した指導案を元に、模擬授業をしました。
グループに分かれて、お互いの授業を見合い、
助言者にアドバイスをしてもらいました。
真剣に授業を進める姿があちこちの会場で見られました。
みなさん、合格できるといいですね!



2014年8月6日水曜日

本部予備交渉

秋の教育長・課長交渉に向けて、予備交渉を行いました。
専門部予備交渉も始まっており、4日は女性部、今日は青年部という具合に、
それぞれに重点を絞って要求書を作成し、要求項目について訴えています。

本部交渉も、昨年4ページに渡っていた要求を絞り、
2ページにして、重点項目をしっかり要求しました。
それでも、教育委員会制度のこと、放射線検査のこと、
35人学級の拡大、講師の給与頭打ちのさらなる改善、
退職者の短時間再任用の実現、初任研の軽減と後補充の確保、
勤務時間の把握や多忙解消策の話し合い、産業医の配置、
被災地の子ども・教員のメンタルケアなど、必死に訴えるうちに
あっという間に予定の1時間は終わってしまいました。

本交渉では、少しでも前進した回答をいただきたいものです。
これまでの退職金削減・旅費削減交渉などで
士気向上策として出されたものぐらいはしっかり改善してほしいです。




2014年8月1日金曜日

メリハリのある給与体系 交渉


昨日31日、メリハリある給与体系についての交渉が行われました。
特別支援学校・学級に従事する教員に支給されている調整額を
1.25から1.0に引き下げる。
特殊業務手当を引き上げ、修学旅行引率手当は3400円から4250円
部活動指導手当は2400円から3000円にする、
という提示に対する交渉です。
夏休み中の急な交渉でしたが、宮教組・高教組合わせて
40人ほどが参加しました。
問題は、特別支援の調整額を削って、部活手当に回すというやり方で、
部活手当もまだまだ足りず、特別支援の調整額削減の理由が理解できません。
現場から参加した高木さんからは、
「特別支援教育の専門技術は、今後一層その重要性を増すのに、
削減は許せない。また、OECD調査結果から、
異常に多い超過勤務の実態が明らかになった。
その中心が部活動指導時間で、相当の残業手当が支払われるべき。
今回の提示内容は、職場の人間関係にも影響を及ぼしかねない。」
と述べました。
今回は双方の主張を確認し合うことで終わり、次回に結論は持ち越されました。
次回日程が決まり次第お知らせしますので、ぜひまた参加をお願いします。

(以上、阿部書記長・白鳥執行委員会より)