人事委員会勧告に向けた重点要求書を提出

昨日、宮城公務・公務関連労働組合共闘会議で、
宮城県人事委員会に２０１２年の勧告に向けて要求書を提出しました。

 

「人事院勧告に追随することなく賃金の引き上げ・労働条件の改善をはかること」
「給与臨時特例法を廃止するように政府に求めること」
「被災地の復興の資する内容になるよう、比較対象企業規模を１００人以上にすること」など、１１の項目について要求しました。
教職員の過重労働についても訴えてきました。

国家公務員給与の７．８％引き下げや４００万円の退職手当削減など、
野田内閣が強行した理不尽な手当削減には、職場では管理職も含めて
怒りが急速に広がっています。
県人事委員会として、誠意をもって検討してくれることを強く訴えました。
「要請を受け止めて努力するが、詳細についてはまだ回答できない」との返答。

提出の後の質疑で、県内の人事委員会設置状況について委員長が質問しました。
県と仙台市には人事委員会があるが、それ以外のいくつかの市町村では
公正委員会を設置し、人事などについて相談窓口の役割を果たしているとのこと。
公正委員会がない場合は、直接人事委員会に相談できるとのこと。
詳しくは以下のＨＰで見てください。
http://www.pref.miyagi.jp/zinziiinkai/kujyo/kujyo.htm