現給保障に係る交渉 １回目

１１月２８日、三者共闘会議（宮教組・高教組・県職組）による
人事課長交渉が行われ、現給保障廃止を阻止するために
結集しました。













２回目以降の交渉ポイントを絞るため、
他県の状況はどうなのか、対象教員数はどのくらいいるのか、
などのデータを示させ、当局の考えを確認しました。

「現給保障を廃止すれば、民間よりもさらに
公務員の給与が下回るという認識でよいか？」という問いに
「そう認識している」という回答でした。しかし、
「まだ復旧が完了していない被災県で、
なぜ今現給保障廃止を強行するのか？」と
高橋委員長が鋭く問い詰めましたが、
「人事院の示した適正な基準の維持のため」と
聞く耳をもちません。


当局の示した、対象教員数は、小・中学校教職員の
約３０％に当たる、３５００人弱にものぼります。
金額では、その中の３分の１の人が５０００円未満ですが、
３分の１が５０００円～１５０００円、残り３分の１の人が
１５０００円から４００００円もの減給になってしまいます。
旅費でも車賃単価が３９円から３２円に引き下げられたばかり。
公務員いじめとしか言いようがありません。
しかも、退職手当金削減も提示されそうです。

他県の状況のデータが出なかったので、
あとで送ってもらいました。
廃止予定は１７自治体という報告でしたが、
Ｈ２４年度実施は７自治体、しかもすべて経過措置を
取っており、据え置きという自治体も３自治体ありました。
その中で、なぜ被災地の宮城県が！という怒りが強まります。

２回目の交渉の日程を調整中ですが、
ぜひ現場からもさらに結集して
何とか現給保障を守りましょう！