県独自の「学力調査」実施についての要請

４月３０日、宮教組は県教委に対して再度の
『県独自の「学力調査」実施についての要請』を行いました。
東日本大震災から３年が経過し４年目に入った今もなお、
子どもたちの学習環境の整備は十分に保障されていません。
教職員についても、可能な限りの努力を積み重ねてきています。

にもかかわらず、県独自に学力調査を実施し
学校現場にさらなる業務を強いることは、多忙に拍車をかけ
子どもたちと向き合う時間を奪うことに他なりません。
加えて、多くの市や町においても独自の学力調査が計画されており、
子どもたちは調査づけになりかねません。
宮教組は、県教委に教育条件整備に主眼を置くよう要請しました。
対応した義務教育課課長補佐の話から、
前回の要請時の回答事項は、そのまま継続していることを確認しました。
　〔確認事項〕・実施日は必ず１０月２８日でなくともよい。学校行事優先でよい。
　　　　　　   　・過度の競争、序列化は好ましくない。
　　　　　　   　・県全体の傾向は示すが、公表は望んでいない。
　　　　　　   　・実施後の対策文書提出は考えていない。
　　　　　   　　・１時間１時間の授業を大切にすることが基本であり、
                       組合の考え方には同感である。















（以上、白鳥執行委員より）